事業主・経営者の相続

跡取り（事業承継者）が相続人である場合は特に注意が必要です。

事業主・経営者の方はサラリーマンと比較して資産状況に大きな違いがあります。
それは株式です。
この株式の評価額は大きくなることが予想されます。つまりサラリーマンの相続と比べても相続税発生の確立が非常に高くなるということです。

　チェックしましょう

1つでも当てはまれば危険です

事業承継は非常に難しい問題を抱えています。単に社長の椅子を明け渡すだけではなく、経営権までも移さなくてはいけません。事業承継に失敗すると会社の経営危機に直結してしまいます。

経営権の確保とは株式の移動のことです。つまり事業主・経営者の保有する株式を後継者に移動させるということです。株式は資産ですからその評価額に応じて贈与税や相続税の課税対象となります。ただ単に名義を変えれば済むというわけにはいきません。

相続財産の多くが株式の評価額である場合は「相続税として納入する資金が確保できるか？」という問題が発生します。

相続税の納入は現金一括が基本です。なおかつ10か月以内にです。

株式の換金は経営権の売却となり難しいと思われますので、その資金をどのように捻出するのかを考えておかなければなりません。

事業主・経営者には「相続対策」「事業承継対策」が必須です。

メインとなるのは相続税の納入資金の確保になるでしょう。

次に後継者以外の相続人へのケアです。資産の多くが株式の場合は特に注意が必要です。

後継者には株式の全て相続させることが重要です（経営権の確保のため）。すると他の相続人の相続分が少なくなることが考えられます。ここをケアしなければなりません。

事業承継には10年以上必要と言われています。

後継者の指名・育成を含め、経営権の譲渡まで必要です。
株式の譲渡において期限付きではありますが軽減措置の制度があります。これらを利用するためにも計画的な事業承継が必要です。

まずはお付き合いのある税理士さんに相談してみましょう。その税理士さんが相続・事業承継に詳しくなければ早めにサポートしてもらえる専門家を探しましょう。個人で解決するには難しい問題であり時間もかかります。その時間は会社の経営を考える時間に使いましょう。

「みよし市豊田市の相続相談窓口」でも事業承継のご相談をお受けいたしております。相続対策を含めたご提案をさせて頂いております。
宜しければご検討ください。