自分でやる相続手続き、無理のない終活

終活編 遺言書はみんなどうしてる?

遺言書はみんなどうしてる?

遺言書ってみんな書いてるの?

 

終活ブーム、超高齢化社会の到来で遺言書についての情報が多く発信されるようになりました。

 

どれも遺言書の必要性を訴えています。

 

では遺言書を書く人はどのくらいいるのでしょうか?また書く人は増えているのでしょうか?

 

遺言書を書く人はほとんどいません

遺言書を書く人は年間10万人程度です(公正証書遺言)。亡くなる方が年間130万人程度ですから、13人に1人ほどの方が書いていることになります。

 

割合で言うとわずか8%程度です。

 

この数字は専門家に勧められて書く方がほとんどだと思いますので、自発的に書かれる方の割合はもっと少ないのではないのでしょうか。

 

ではなぜ書かないのでしょうか?

理由はいくつかあるでしょう。

 

最も多い理由は「必要性を感じないから」ではないでしょうか。

 

遺言書に必要性を感じていないのに、面倒な想いをして(書き方などを調べる必要がある)、費用をかけて(ほとんどの方が専門家に依頼→10万円程度の報酬が発生)書く人はいないでしょう。

 

遺言書はどんな人が書くの?

遺言書を書く人のほとんどは相続対策の1つの手段として書かれるか方がほとんどです。

 

いきなり遺言書を書こうとしても失敗します。

 

先ずは相続対策をして、遺言書でなければ問題を解決できないときに書くことになります。

 

専門家に相談すると、まずは相続問題に対しての課題を見つけ出します。

 

その課題が遺言書でしか解決できないときに勧めてきます(普通の専門家はそうします)。

 

従って専門家に勧められて遺言書を書く人が多くなってしまいます。

 

遺言書を書く人の割合は微増

統計上は微増のようです。しかし、自筆証書遺言として残してありまだ統計上に表れていない遺言書も有りますので一概には言えませんが。
終活ブームの割にはあまり増えていないというのが現状でしょうか。

 

遺言書に関してはメディアなどでその必要性を訴える一方で、ルールの難しさやトラブルなどを紹介しており、遺言書を書くことへのハードルを上げているように感じます。

 

紙とペンと印鑑が有れば書くことが出来る遺言書ですが、相続時においての効果も抜群になるので、慎重になるのも当然かもしれません。

 

遺言書は相続対策の最終手段

遺言書は相続においては唯一の故人の意思表示の手段です。

 

ですが遺言書だけでは解決できないことがたくさんあります。様々な相続対策を行ったうえでの仕上げとしての遺言書が理想です。

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相続においては、大きな金額の財産が動くことになるため慎重な対応が求められます。

 

そのため、専門家のサポートを受けることは非常に有意義なものになります。

 

大切な財産を大切な人に引き継ぐためにも、ぜひ無料相談を一度利用してみてください。

 

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